省エネリフォーム補助金の条件②！次世代建材による補助金制度を解説！
【名古屋でリノベーションのことなら株式会社ロルフ】

以前、高性能建材の補助金の条件や金額などを紹介しましたが、省エネルギー住宅の補助金は他にもあります。

今回は、省エネルギー住宅の3つの内の2つめの次世代建材による補助金制度についてご紹介します。

 

次世代建材による補助金制度

次世代建材を使用したリフォームでは、条件を満たすことで補助金を受けることができます。

また、条件以外にも対象となる商品や工事によって受け取ることができない場合があります。

 

補助金を受けるための条件

補助金を受けるためには、

• 一戸建てや集合住宅を個人で所有している
• 一戸建てや集合住宅を個人で余裕予定である
• 管理組合の代表者である

という条件があります。

また、次世代建材による補助金は、個人と法人のどちらでも申請ができますが、法人は賃貸住宅の場合のみです。

居住用の住宅は対象ではありません。

 

次世代建材による補助金

次世代建材を使用して受け取るためには、条件を満たす必要がありますが、他にも対象となる商品や工事であるか、また一戸建てか集合住宅かによって補助金の金額は変わります。

 

住宅ごとの補助金

一戸建てでの次世代建材を使用するリフォームを行う場合、1戸あたり最大200万円が補助金として受け取ることができます。

また、下限も決められており1戸あたり20万円以上という条件があります。

集合住宅の次世代建材を使用したリフォームを行う場合では、最大125万円として補助金を受け取ることができます。

さらに、補助対象経費の1/2以内という制限もあります。

そのため、一戸建ての200万円や集合住宅の120万円である補助金を全額支給されるという訳ではないので注意が必要です。

ただし、補助金を受け取ることができるのは、公募開始から上限に達するまでの期間となるので早めの申請をおすすめします。

 

補助金が対象の工事・商品

主に次世代建材を使用したリフォームを行い補助金を受け取ることができる工事内容・商品は、

• 断熱パネルの設置
• 潜熱蓄熱材の設置

があります。

また、これらに合わせ補助商品として、窓や断熱材、玄関ドア、ガラス、調音建材を使用するなどのリフォームも対象となります。

 

断熱リノベと同様、高性能な建材を使い断熱改修をする際に利用することができる補助金です。

基本的な条件は同じですが、もらえる補助金の額は異なってきます。

また、場合によっては補助金を受けられる期間が終了している可能性があるので注意が必要です。