耐震リフォーム・工事の補助金の条件！金額や対象工事内容を解説！
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日本は地震大国とも言われるほど、地震が多い国で、地震によって住宅が倒壊してしまっては大変困ってしまいますね。

そこで、耐震化によるリフォームやブロック塀の撤去などの工事に適用できる補助金制度があるので、賢くお得に地震対策を実施しましょう。

今回は、耐震化リフォームやブロック塀、雪対策など自治体によって受けることのできる補助金制度についてご紹介します。

 

耐震化リフォームや工事の補助金制度

耐震化リフォーム・その他の工事で補助金を受け取すためには、一定の条件を満たさなければなりません。

また、条件以外にも対象となるリフォームや工事を行う必要があります。

 

補助金を受けるための条件

補助金を受ける条件として、各自治体によって定められた条件があり、それぞれの地域で異なります。

耐震化リフォームを目的とした補助金を受ける条件として、各自治体によって定められた条件があり、それぞれの地域で異なります。

耐震化リフォームを目的とした安城市にある補助金制度では、一般型と簡易型の2種類あり、

• 一般型
  昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の所有者で、市税を滞納していないこと
• 簡易型
  一般型と同じく、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の所有者で、市税を滞納していないこと

という条件があります。

また、その他にも耐震工事を目的とした名古屋市にある補助金制度では、

• 住宅の所有者である
• 名古屋市木造住宅無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満の住宅または階段的改修の場合、0.7未満の住宅
• 名古屋市内にある昭和56年5月31日以前に着工された、2階建て以下の住宅
• 住宅以外の用途に使用している面積が延べ面積の1/2未満の住宅
• 適正に納税されている

という条件があります。

ただし、どちらも適用外になる条件もあるため確認が必要になります。

 

耐震化リフォームや工事による補助金額

耐震化を目的とした工事でも補助金を受けるためには、利用する自治体の条件を満たす必要があり、自治体ごとで定められた補助金額も異なります。

 

自治体ごとの補助金額

安城市の耐震化リフォームで受け取ることが可能な補助金額は、一般型の場合と簡易型の場合では金額が異なります。

一般型の場合では、上限120万円とし、対象経費が120万円を下回る場合は対象経費の額になります。

簡易型の場合では、上限30万円とし、対象経費の1/2の補助金を受け取ることができます。

 

名古屋市の耐震工事で受け取ることのできる補助金額は、改修工事区分が一般改修、段階的改修1段階目・2段階目とあり、一般世帯と非課税世帯に分かれています。

また、耐震改修工事費の4/5以内であり、定められた金額までとなっています

一般世帯では、一般改修が最大100万円、段階的改修1段階目が最大45万円、段階的改修2段階目が55万円となります。

非課税世帯では、一般改修が最大150万円、段階的改修1段階目が最大70万円、段階的改修2段階目が80万円となります。

 

補助金対象のリフォーム・工事

安城市の耐震リフォームでは、

• 無料耐震診断の判定値が0.7未満であった場合は、その数値を1.0以上にする耐震改修工事
• 無料耐震診断の判定値が0.7以上1.0未満であった場合は、0.3加算した数値以上にする耐震改修工事

が対象となります。

 

名古屋市の耐震工事では、一般改修と段階的改修の2種類あり、

• 一般改修

  • 住宅全体の判定値を1.0以上にする工事（0.3以上判定値が加算されること）

• 段階的改修1段階目

  • 住宅全体の判定値を0.7以上1.0未満または2階建ての1階部分の判定値を1.0以上にする工事

• 段階的改修2段階目

  • 住宅全体の判定値を1.0以上にする工事

が対象となります。

 

日本に住んでいる以上、地震がいつ起こるなんて誰にも予測はできませんし、大きな地震が来てからでは対処が遅く、最悪の場合、命取りになりかねないほど重要な問題です。

自治体によって補助金の金額が異なることがあり、さらに補助金申請にも期限があったりする場合があるので、まずは自治体のHPで確認しましょう。