相続前にリフォームすると相続税対策になる理由と注意点を解説！

相続前にリフォームを行えば相続税対策になるという話を聞いたことがある方も多いと思います。

相続税対策になるのであれば、相続前にリフォームを行っておきたいという方もいるはずです。

今回は、相続前にリフォームすると相続税対策になる理由と注意点について紹介していきます。

 

相続前にリフォームすると相続税対策になる理由

 

相続前にリフォームを行うことで、相続税対策になります。

相続税対策の方法として、相続する財産を減らすという方法があります。

相続前にリフォームを行うことで、所有している財産からリフォーム費用を支払えるため、手持ちの現金を減らすことが可能となります。

リフォーム方法によっては、建物の評価額が上がることがないため相続税の評価額も変わりません。

 

相続前にリフォームする場合の注意点

 

相続前にリフォームをする場合、気をつけなければならない注意点があります。

どのような点に注意すべきなのかを紹介していきます。

 

・大規模リフォームは相続税の評価額が上がる可能性がある

増改築など大規模なリフォームを行う場合は、相続税の評価額が上がる可能性があるため注意が必要です。

大規模なリフォームを行う場合は「建築確認申請」を提出する必要があり、リフォーム工事が完了した段階で資産評価が行われます。

建築確認申請固定資産税評価額と相続税評価額は同じと考えられるため、建築確認申請の固定資産税評価額が上がると相続税評価額も上がるということを知っておくことが大切です。

雨漏りの修繕や外壁の補修、床の張替えなど建物の修繕リフォームの場合や、リフォーム費用が20万円以下の場合は、固定資産税評価額が変わることはありません。

 

・相続直前のリフォームは相続財産に含める

相続直前に大きなリフォームを行った場合は、相続財産に含める必要があります。

リフォーム費用が相続財産として評価される金額は

（リフォーム費用ー相続前の償却費）×70％

リフォーム費用を相続税の課税価格に加算していない場合、税務署から問い合わせや、申告漏れの指摘をされる可能性があります。

申告漏れが見つかった場合は、ペナルティーとして税金を多く支払うことになるケースがあるため注意しましょう。

 

相続前にリフォームを行うことで、相続税対策をすることが可能です。

しかし、大規模なリフォームの場合、相続税評価額が上がる可能性があるため注意する必要があります。

また、相続直前にリフォームを行う場合は、必ず相続財産に含めることも忘れないようにすることが大切です。

 

ロルフでは、お客様のご予算やご要望をお伺いし、お客様に最適なリフォームをご提案させていただきますので、ぜひお見積もりも兼ねてお気軽にご相談ください。